カテゴリー別アーカイブ: 中山間地域の問題

伝統芸能が集落をまとめる下蚊屋荒神神楽保存会明神社

鳥取県日野郡江府町下蚊屋集落は、霊峰大山の裾野の険しい中山間地域にある集落だ。

下蚊屋集落は大山古道「横手道」という街道沿いの宿場町として栄えました。

横手道は、岡山県真庭郡河上村から内海峠を越えて、下蚊屋、御机、鍵掛峠を経て大山寺へ続いています。

その下蚊屋集落には、荒神神楽という伝統芸能が400年前から伝承されています。

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集落が荒神神楽を中心にまとまる

下蚊屋の荒神神楽は、鳥取県の無形民俗文化財に指定されています。

集落の中心にある山口神社境内には神楽を舞う社務所があり、下蚊屋荒神神楽保存会明神社が伝統芸能を粛々と伝承しています。

そして集落は神楽とともにあるのです。

変えない伝統芸能

下蚊屋荒神神楽保存会明神社の会長、小椋さんは言います。

「神楽は変えない」

先輩から受け継いだものをそのまま後世に託す、神楽を変えないこと、そのまま伝承することが大事なのだそうです。

写真:オオクニヌシの舞の稽古、太鼓を叩く小椋会長

伝統芸能として伝承するため、太鼓も笛も楽譜がありません。

ものごころついたときから集落で荒神神楽に触れ、先輩方の技をそのまま見聴きして習得するのです。

6時間にも渡る神楽の中で神々の会話や口上として歌われる神歌(じんか)と呼ばれる歌は、さすがに最近、紙に書き記したそうです。

動画:2013年6月28日の下蚊屋での練習風景

夏は木地師、冬は神楽団となって集落をまわる

下蚊屋集落は木地師の里です。

木地師とは、木の器などを作る職人のことで、夏は木地師として山に入り、秋の収穫後から冬、そして春までは神楽団となって遠くは倉吉あたりまで庄屋さんの家などで神楽を披露してまわっていたそうです。

これは、冬の間の出稼ぎのようなもので、よその集落で神楽を披露することで食事が出る、家にいて米を食べないぶん家自体は食いぶちが減るのです。

続く秘訣は集落で取り組むこと

伝統芸能や郷土芸能は担い手の減少などによって、活動を停止する団体も多く、その保存と振興が課題となっています。

そんな中で下蚊屋荒神神楽保存会明神社では24歳の若者から70代まで活発に活動し、年間約10回の神楽公演をこなしています。

活発に続く秘訣を小椋会長に聞いてみました。

「集落でやるから続くんだ」

スポーツや趣味の活動では、車などの移動手段が発達した現在、いろんな場所から集まってきて活動をすることが多いのですが、それではダメだと小椋会長は言います。

「好きだからやるでは、好きじゃなくなったらやめてしまう。下蚊屋では集落で神楽に取り組むため、やるのが当たり前だ。だから続くんだ」

練習に出てこなかったら家まで呼びに行くと言うと、集まっているみなさんからどっと笑いがこぼれました。

昔は荒神神楽をやりたくても、一家の長男しかやることができなかったそうです。

練習の後の酒が大事

神楽の練習が終わると、みなで酒を飲みながら雑談をします。

これは遅いと12時を過ぎることもあります。

集落で行う下蚊屋荒神神楽は、歩いて帰れる距離の人が集まっているのですから、気楽に飲むことができます。

「若者と年寄りがなじむには酒が大事だ」

「酒が入るから遠慮なく話せることがある」

集落の結束が伝統芸能と酒で固まっているのです。

この日の宴も深夜まで続き、集落の中心にある社務所からは大きな笑い声がしていました。

伝統芸能が集落のコミュニティを形成する。

中山間地域のにぎわい作りに、郷土芸能や伝統芸能はとても大きな意味を持っていると感じました。

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全都道府県で人口減少、2割超減が25道県に

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が4月27日、2040年には全都道府県の人口が2010年に比べて減少するとともに、65歳以上の人口の割合(高齢化率)が3割を超えるとする推計を公表した。

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鮮明になる人口減少と少子高齢化の進行

北海道、高知などの25道県は人口減少率が2割を超え、このうち秋田、青森の両県は3割を超えるなど、人口減少と少子高齢化の進行が一層鮮明になっている。

2010年の国勢調査では、2005年に比べて38道府県で人口が減少した。

今回発表された推計によると、人口減に転じる都道府県が2020年までに沖縄を除く全国に拡大、沖縄も2025年までに減少に転じるとしている。

2010年の人口を100とした場合、2040年の人口を示す指数は減少率最高の秋田県で64.4%、次いで青森県が67.9%、高知が70.2%。

減少率が最低の沖縄は98.3%で、東京が93.5%、滋賀92.8%となっている。

推計では東日本大震災の影響も考慮されている。

2040年の日本の人口は、2010年から約2000万人減の1億727万6千人と予測している。

2040年には全都道府県で高齢化率が30%を超える

出生率低下などを背景に、日本は人口減少局面に入っている。

2040年には全都道府県で高齢化率が30%を超え、最高は秋田の43.8%、最低は沖縄で30.3%、75歳以上の人口も2040年には40道府県で20%を超えると予想されている。

埼玉と神奈川では高齢者人口が2倍に

高齢者人口は大都市圏と沖縄で大幅に増え、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄で2010年の1.4~1.7倍に、75歳以上人口は埼玉と神奈川で約2倍になると見込んでいる。

95.2%の自治体が人口減少

2040年に2010年の人口を下回るのは1603自治体で全自治体の95.2%になる。

このうち7割は人口が2割以上減少する。

しかし、大都市やその近郊、沖縄県内などの80自治体は人口増となる。

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鳥取県の中山間地域高齢化の現状

生活応援まめなか屋では、中山間地域の買い物弱者(買い物難民)支援という命題を掲げています。

買い物弱者というのは、主に車に乗れなくなった後期高齢者を指しています。

さて、では、鳥取県の高齢化の現状はどうなっているのでしょうか?

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鳥取県の人口は昭和60年頃より減少している

日本の人口はここ数年で減少に転じました。

しかし、鳥取県の人口は昭和60年(1985年)頃をピークに減少を続けていて、近年では減少幅が広くなっています。

平成22年10月で58万7772人と、全国で一番少なくなっています。

日吉津村のみ人口増加、その他の市町村はすべて減少

市町村別の人口増加率ですが、日吉津村だけが増加していて、その他の市町村はのきなみ減少し、とくに山間部の人口が減少しています。

若桜町、智頭町、日南町、日野町の順で10%を超え、大山町が7.4%の減少となっています。

鳥取県の高齢化率は全国で13番目に高い

人口に占める65歳以上の高齢者の割合を高齢化率と言います。

鳥取県の高齢化率は26.3%で、全国平均を3.3%上回り、全国で13番目に高くなっています。

市町村別に見ると山間部ほど高齢化率が高いという傾向があります。

日南町が48.2%で一位、日野町、若桜町、江府町、智頭町と続き、大山町が33.6%となっています。

鳥取県は全国の10年先を生きている

これらのデータを全国平均と比べると、鳥取県は全国の10年先を進んでいることになります。

つまり、鳥取県の中山間地域は日本の未来の姿なのです。

2035年には三人に一人強が高齢者

鳥取県の人口の見通しですが、今後はさらに減少を続け、2035年には50万人を割り込むと見られています。

少子高齢化によって64歳以下の人口が減少し2035年には高齢化率35%となり県民の三人に一人強が高齢者になると見込まれています。

中山間地域の現状のまとめ

  • 人口が減少し高齢化が進んでいる
  • 若者の人口流出が続いている
  • 高齢者は集落への定住意向が強い
  • 交通・買い物等が困難になるケースが増えている

これらの状況が生み出している課題

  • 高齢者世帯の増加により家族の助け合いが減っている
  • 日中が高齢者ばかりになるため消防等の初期対応に心配がある
  • 若者の転出により防犯、防災活動、地域活動、集落機能が不足している
  • 農林地の荒廃
  • 公共交通の廃止、減便
  • スーパーの撤退や個人商店の廃業による買い物難民化
  • 医師・看護師の不足

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高度成長期の常識はもう通用しない

日本は過去1000年で類を見ないほどの急激な人口増加と人口減少の最中にいます。

人口増加を前提に構築された高度成長期の経済の仕組みや常識が通用しなくなってきています。

東日本大震災を機に、人と人とのつながりを重視する機運が高まり、お金ではない価値観、絆やぬくもりを求める人が増えてきています。

そのような機運の中で、あたらしい価値観や仕組みを作り、減っていく集落人口の中で地域で支え合う社会の構築が必要になってきています。

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中山間地域に移動販売が必要な3つの理由

中山間地域の買い物弱者、買い物難民の問題が叫ばれて久しい。

その解決策のひとつとしてポピュラーなものが、移動販売と呼ばれる業態だ。

この移動販売にはメロンパン屋ややきそば、たこ焼きなどのできたてのモノを販売する移動飲食店と、スーパーやコンビニのように多数の商品を持って集落を廻る移動販売がある。

今回は、移動スーパーやコンビニのような集落巡回型の移動販売についてお話させていただく。

中山間地域の現状

日本は少子高齢化の人口減少社会に突入している。

そんな中でも、不便である中山間地域から人が減り、都市部に集まる傾向がある。

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1、店が減っているから移動販売が必要

まずは簡単な話だ。

中山間地域から人が減っているということは、そこにあるお店の売上は落ちている。

そして、売上が落ちると店が閉店してしまう。

また、高齢化により後継者がいないことで閉店する店もある。

中山間地域では店が減っているけれど、人がいなくなったわけではない。

そこに残された人で、車などの移動手段に乏しい人のために移動販売が求められているのだ。

2、固定店舗で待っていても人は来ない

人が減っていて、高齢化により移動手段が乏しくなっている。

これにより、固定店舗で人が来るのを待っていても、人が来ないのだ。

そもそも人口が減っているので、毎日営業するほどお客様がいないのだ。

移動販売で、週に一度やってくるという形なら需要と供給が釣り合うということだ。

買いに来ることができない人のところへ討って出ることが必要なのだ。

3、買い物は娯楽である

そもそも、商品が買えるということだけを考えればインターネット販売などの通信販売がある。

しかし、たくさんの商品を実際に目の前にして、好きなものを選んで買うというのは人にとって娯楽なのだ。

買い物ができる、商品が届くということだけでなく、娯楽としての買い物、店主とお客様の会話、つながり、高齢者の安否確認やボケ防止、買い物客同士の世間話などコミュニティとしての側面を考えると、買い物とは暮らしの中の大きな部分を担っているのだ。

移動販売がそういうにぎわいの場になることは求められているし、そうならなければ通信販売に負けるだろう。

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